相続の語源
相続の語源は仏教用語に由来します。 気軽に読める仏教入門書に、本願寺出版社・辻本敬順著・くらしの仏教語豆辞典（上・下）という書籍というがあります。600円でお値打ちと思います。とても良い本ですが、その中に「相続」が記載されています。相続は、元々は仏教語だったのです。以下内容を一部引用させて頂きます。...
負けない相続。対策本を読んで、相続について理解したつもりになっていません･･･
相続ドットコムのロゴマーク（登録商標）に示すように、被相続人から相続人に財産を受け継いでいくことが相続ですが、その相続の一定割合が相続紛争（“争族”）になっています。これは、事前の対策を行っていなかったか、不十分であったことが主な原因の一つと考えられます。 では、十分な相続対策とは一体なんでしょ...
専門家
相続の手続き、自分でできる部分もあると思いますが、人生で何度も遭遇することがない手続きですので、やはり、専門家に依頼するのが、’争族’を避けるにはよいと思います。 家族信託のコラムを投稿いただいた行政書士の塚本美穂先生の事務所のＵＲＬです。 https://www.office-tsukamoto....
30代から考え始めたい相続のお話
自分と関係あるかも？相続税の改定 2015年1月より相続税が大改訂され、これまで相続に大きな関心を払ってこなかった人の中にも、周囲やマスコミが騒ぎ立てることで、俄然気になり始めた方も多いことだろう。 今回の改定でもっとも話題に上ることが多いのは、相続税の基礎控除額が6割まで縮小されることだ。 相続財...
合法的に贈与税を逃れる方法
贈与は難しい 親族間が否かにかかわらず、人が別の人に金品などを贈与した場合、その価値が年間110万円を越えていたら、原則として受け取った人は、贈与税を払わなくてはいけない。 もちろん、日常生活で100万円以上の価値のあるものをポンと渡されることはまれだろう。 しかし、遺産分割となると話は別だ。 不謹...
不動産をどうやって分けるか――もめたくない方へ
こういう不動産の分け方は、もめる 親が残した一軒の持ち家を、きょうだいでどう分けるか――遺産相続の際しばしば争点となるテーマの一つだ。 実家は長男が継ぎ、下のきょうだいは形見など形ばかりの財産を貰って一件落着…という筋書きは、もはや過去の遺物。 現金と違って等分するのが困難な不動産をどうやって分ける...
不動産の家族割？小規模宅地等の特例
不動産を安く評価してもらおう 相続の際、最大の争点となるのが、故人の住宅をどうするかということだ。 現金のように相続人同士で公平に分配するのは難しく、かといって一人が家一軒丸ごと受け継ぐのでは不公平だと他の親族から半畳が入る。 また、ローンがある場合は借金を背負うこと覚悟で相続するのが得か、放棄する...
相続発生後、すぐにやっておきたい手続一覧
これまで、不動産を中心に相続税を減らす、あるいはかからなくする方法をいくつか紹介してきたが、相続税を減らすうえで最も基本的かつ効果的な対策は、早めに手を打つこと、すなわち先手必勝だ。 どんなに有効な手段に通じていたところで、有効期限を過ぎてしまえば宝の持ち腐れにすぎない。 特に怖いのが、役所に提出す...
もめない遺言書の書き方
三つの遺言書 遺産分割協議でもめるのを防ぐには、適切な書式に従って作成された遺言書を準備してもらうのが上策だ。 ただ、そもそも遺言書はどうやって書けばよいのか、そしてどうしたら書いてもらえるのか、疑問に思われる方がいるだろう。 そこで、「遺言書の書き方」と「遺言執筆の頼み方」の二回に分けてご説明しよ...
親に遺言書を書いてもらうには
遺言書を書いてもらう 親に遺言状を書いてもらうにあたって、決してしてはならないのは、「遺言状を書いてくれ」と、ストレートに切り出すことだ。 これは相手によっては「あなたはもうじき死ぬのだから残される人間のことを考えろ」というメッセージに受け取りかねず、失礼にあたる。 まずは遺言状そのものから距離を置...
親の財産を手早く把握する方法
「税務署の者です。先日相続財産の内訳を申告して頂いたのですが、その中に、どうも記載されていない財産があるようでして……。」想像するだけで、背筋が寒くなるような電話だ。 2013事務年度（2013年6月～2014年6月）、相続税の申告漏れは全体で9,809件（前年度比1.5％減）、総額は3,087億円...
離婚と相続――とある家族の場合
離婚した妻と子は、財産を受け取ることが…… 次のケーススタディを考えてほしい。 70歳で亡くなったT男は、28歳で前妻のK子と一度離婚し、35歳のとき再婚した妻A美と、再婚後に購入したマンションに同居していた。 A美との間に子供はないが、K子との間には、二人の愛の結晶が二人いる（二人とも存命）。 T...
親が死んだら実家はどうする？資産を有効活用する法
相続するとなったとき、空き家になった実家はどうするか？ 多くのメディアが注目している問題だ。総務省の調べによると、全国で子と同居する高齢者はわずか7％で、子供が住んでいる地域が片道１時間以上の場所という割合は36％にものぼる。 つまりほとんどの親子は離れて暮らしており、人口の減少が著しい県ほどこの傾...
これだけやれば安心！相続の手続き
被相続人が亡くなり、死亡届を提出した後、葬儀がしめやかに行われた。さて、次は……と頭をもたげてくるのが、相続の問題だ。とはいえ、相続の手続きを進めようとしても、何を、どうすればよいのか頭を抱えてしまう方も少なくないだろう。名義人変更の期限等については以前書いたので、今回は、書類手続きのフローチャート...
未然に防ごう お金のもめ事（介護編）
親の介護をしていると、思わぬトラブルが…… 「自分は親の介護をし、ほかの親族より貢献しているので遺産を多くもらえるだろう。」 このような勝手な思い込みが家族間でお金のトラブルを生んでいる。 たしかに相続人が合意すれば、介護をした相続人に寄与分（被相続人に貢献したという証拠）が認められて、遺産を多めに...
特別受益？――不公平をなくすための税制度
一人だけ多く受け取ると、トラブルのもとに 次のような話を聞かれたことはないだろうか。 青年実業家R男は大学卒業後、株式会社「共和国金融」を設立するため、資産家の父親から2,000万円の資金援助を受けた。その後、父親が亡くなり、母とJ樹とで遺産分割することとなった。A男は法定相続分通り全財産（一億円）...
そして相続へ…介護からのスムーズな移行
遺産分割で不公平をなくす仕組み 相続する時、最大の争点となるのは遺産の分け方つまり遺産分割の方法だが、故人と遺族の関係が一人一人異なることを踏まえ、なまじ不公平を解消しようとすると論争になることがしばしばある。 たとえば、介護をした人は、今まで介護に費やしたお金や時間、精神的な負担を考えれば「多くの...
相続手続は自分でできる！
相続で困ったら 相続は、弁護士や税理士、信託銀行、司法書士などの専門家に頼まないといけないと思っている人が多いのではなかろうか。 だが、ポイントさえ掴めば自分で相続手続きを行うことは可能である。 そもそも、財産が多くなければ相続税の申告は不要、税務署への申告義務はない。 財産が多い場合は、税務署に相...
お金をかけずに葬儀を行う方法
日本人の約8割は何かしらの生命保険に加入している。 加入理由は、万が一の保障や生活資金の確保など様々だ。 しかしながら、経済的な理由や病歴等によって生命保険に加入したくても加入できない人も存在する。 今回は低資金で葬儀資金を確保する方法を一部紹介する。 将来の葬儀資金を確保できていない方にとって参考...
故人の孫は、相続できるのか――相続人に未成年者がいる場合
ますはエピソードを一つ。 証券会社に勤めていたT蔵（享年45）が急逝し、彼の財産を受け継ぐことになった。 相続人は、配偶者T子（43）と、その娘M子（17）だ。 この場合、法定相続分に従って財産を分けると、T子とM子の二人で財産を折半することになるが、実際には遺産分割協議と呼ばれる遺族の話し合いで、...
中小（非上場）企業の社長さん必見！非課税で後継者に自社株を譲るには
たとえ自分の会社の株であっても、株は立派な財産。 そのため、年間110万円分以上後継者に譲渡する際に贈与税がかかる。 だが、ある制度を使えば発行済みの株の最大三分の二まで非課税で譲渡できる。 主な要件は、次の通りだ。 先代経営者の要件 ・贈与の時までに会社の役員を退任していること ・自分とその親族等...
あなたの家計の味方!ファイナンシャルプランナー
2015年こそ取っておくと役に立ちそうな資格ランキング（株式会社ユーキャン調べ）第１位に「ファイナンシャルプランナー」が輝いた。 その背景には、円安のあおりを受けてじわじわ上がるものの値段や消費税率のアップなど、以前よりも家計が圧迫されて、多くの人々が節約を強いられていることが考えられる。...
社長さん、大丈夫ですか？事業承継対策は！
日本の中小企業オーナーの悩みの一つに事業継承がある。 これは事業の後継という問題もあるが、資産を相続することによって子供同士がもめることもある。 たとえば社長がもっている資産、預貯金や土地などを分配するには法定相続人に合わせて平等に分けることは可能だが、資産の中の自社株の分配については気をつけなけれ...
不動産を相続して、その後どうする?
財産に不動産はあるか そもそも、相続財産に不動産が含まれているかを確かめるにはどうするか。 故人の住んでいた家が借家や賃貸でなく持家であること、居住地以外の不動産をもっていることなどを確認するには、まずその土地の権利証（登記済証、登記済権利証とも）を探そう。 ただ、これが無くても、毎年5月に役所から...
借金を相続したくない人のために――遺産相続、三つの方法
特に生前事業を経営していた方は、それに関連する債務を抱えていることが少なくない。通常の相続方法（単純承認）だと、プラスの財産だけでなく借金まで引き受けることになるため、相続によって不利益をこうむることもあり得る。 そこで、三つある相続の仕方のうちお勧めの仕方を、ケース別に紹介したい。 ...
どこに相談する?相続相談先の得意分野
いざ相続が発生した際、どこに相談するだろうか？ 相続税だから税理士？それとも弁護士？ 相続を相談する先にはそれぞれの得意分野がある。まずは、その得意分野を理解し、自分にあった相談先に効率良く相談したい。 弁護士 相続が調停や裁判に発展すると、煩雑な手続きが必要となる。 その場合弁護士だけが代理人とし...
万一の時に役立つ保険
あなたは、夫婦や家族でお金の管理方法について共有しているだろうか？ 預金額まで共有する必要はないにしろ、銀行や証券会社、保険会社等どこで取引しているかは、お互い知っておく必要はある。 万が一自分の身に何かが起こっても、取引先の金融機関等から「うちに取引がありますので、（保険金受取などの）手続願います...
相続放棄すれば責任なし、は大間違い
親が残してくれる財産の中で一番に問題になっているのが、古くなった実家の処分についてだ。 住宅ローンや借金などがあれば相続人は相続放棄という手段で決着をつけることができる。これは積極財産（プラスの財産）・消極財産（負債）いずれも、一切相続しないと宣言することで、これを実行するには、遺産分割協議で他の相...
知らないと損？生命保険で相続対策を！
相続をめぐるトラブルは年々増加傾向にある。 くわえて、今後経済が回復し継続的に物価が上昇していけば不動産価格等も上昇し、相続税の負担がますます重くなる可能性がある。 遺産をめぐり、遺族の間で「争族」にならないためにも、生命保険の仕組みを理解しておこう。 生命保険の保険金は相続税の基礎控...
おひとりさまの財産はどこへ
今年の一月より相続税基礎控除が改正され、相続対策に高い関心が集まっている。 巷では「親族間でもめない相続対策」がよく聞かれるが、分けるべき資産があっても分けるべき親族がいないおひとりさま、いわゆる「相続人不存在」の場合はどうなるのであろうか。 そもそも相続人不存在とは、被相続人（死亡した人）に相続人...
相続税など知るものか!こんなにある、控除の特例
増税、増税と騒いでいるが…… 相続税の基礎控除額が大幅に減額されたことを受け、「課税対象となる家庭が1.5倍に増える」「都内に一軒家をもっている方は要注意」などと、不安をあおるかのような発言や文章が巷間に流布している。 しかし、一歩立ち止まって冷静に考えていただきたい。 たしかに基礎控除額のみ見れば...
親の介護をした分多く相続したい――寄与分を認めてもらうには
特に既婚女性だと、父親や義父が要介護状態となったときに介護の担い手として担ぎ出されることが少なくない。 こうした場合、介護の担い手は家族のために大変な負担を強いられていることになる。 その貢献を認め、相続できる財産に反映させようというのが「寄与分」という仕組みだ。 具体的に、どう反映されるのか。 寄...
相続でもめたくない人のために
連絡がつかない相手との均衡はかなり大変だが、遺産分割協議は相続人全員の参加が前提のため、無視することはできない。 相続人が生きていることは確かだが、連絡がとれず住所も不確かな場合は、まずはその人の住所を特定する必要がある。 戸籍を追っていくと行方不明者の現在の本籍地がわかる。 その本籍地の市町村で発...
相続のトラブルシューター、相続診断士
相続というと「お金持ちの人の問題でしょ？自分には関係無い」と思う人も多いかもしれないが、2015年より相続税の基礎控除枠引き下げが実施され、実際は他人事ではなくなってきている。 また、相続問題で、家庭裁判所で争っているケースの74%は実際に相続税のかからない5,000万円以下の遺産分割であると言われ...
いざという時、家族はこれで安心――生命保険加入のメリット
生命保険に加入しようか? よく、生命保険の入門書などに次のように書いてあるのを見かける。 生命保険に入っても、保険料をひたすら払い続けた挙句もらえる保険料は保険料の総額より少なく、損することがある。 しかも、死亡の仕方など条件によってはもらえないこともあるし、定期保険で満期が来たら、そもそも1円も受...
贈与税の抜け道――住宅取得資金と教育費
「相続税など知るものか!こんなにある、税額控除の特例」では、財産に相続税がかからないようにする方法をいくつかご紹介したが、贈与税についても似たような方法が使える。今回は、そのうちでも最も使用頻度の高いものを二つ紹介しよう。 子供や孫が住宅購入する際に親や祖父母が援助したり、孫の教育資金として祖父母が...
相続税申告、必要なのはどんな人?
相続税の対象となる方がもし相続税の申告や納付を怠ってしまった場合追徴金として本来より多くの税金を払うのは必定であり、脱税として罰せられることもあり得る。 だが、税の対象外、つまり相続財産が全て控除の枠内に収まってしまう場合は申告の必要は原則としてない。 ここで、「原則」と言ったことに注意してほしい。...
偽相続税対策――下手なアパート経営にご用心
とある土地持ちの失敗 都心に先200㎡の土地（時価一億円）をもつ定年間近のサラリーマン震は、相続税の大改訂に伴い、自分も課税の対象となるのではないかと恐れていた。 そんなある日、不動産会社の営業マンから次のような話を持ちかけられた。 「今お持ちの土地（更地）をアパートにすれば、評価額が半分になります...
書けばいいというものではない――失格な遺言書とは
遺言書は強い 遺言書は相続トラブルを避ける上で、最も有効な手段の一つだ。 遺言書の効力は大変強力であり、家庭裁判所から有効な遺言書と認められるか、公証人役場で作成されたのであれば、その内容は原則最優先され※、故人の要望通りに財産が分けられる。 また、遺言書はしばしば財産の分け方しか指示できないと誤解...
これだけは守ってほしい、遺産分割協議の作法
遺産分割協議、もめるのはこんな時 相続の最大の山場であり、もっとも争いとなる可能性が高いのが、遺産をどう分けるかの話し合い、すなわち遺産分割協議の場だ。 遺言書があり、その内容に不服が無ければ話は早い。その指示に従って財産を分け、子の認知や遺産分割の延長などの諸手続を進めればよいからだ。 だが、現実...
親心が仇に？『特別受益』のトラブル
特別受益とは? これまで、いくつかの記事で寄与分について解説してきた。 これは簡単にいえば、子が親（被相続人）に大きな貢献した場合、それが遺産相続の際に認められ、その子の取り分が多くなることがある、というものだ。 では、逆に親から子に高額な援助を行い、それが原因で相続時に取り分が減るようなことはある...
相続は専門家に任せて万事解決？甘い!
手続代行は、確かに便利だが…… 当サイトを含め、昨今では多くの相続専門のサイトや行政書士等の専門家が、相続手続きを代行するサービスに着手している。 これを利用すれば、たしかに利用者にとっては煩雑な書類作成や必要書類の準備といった作業から解放されるため、便利なことこの上ない。 だが、そこ...
合法的に借金を踏み倒す方法
相続放棄すべきはこんな時 「借金を相続しない方法」でも述べたように、相続できる財産は決してプラスの財産だけでなく、負債も含まれる。 そしてプラスの財産だけを貰って借金は放棄するということが許されない以上、自分は借金を含めて故人の財産を受け継ぐのか、それとも自らの権利を放棄するのか、出処進退を明らかに...
おきて破りのプレゼント?教育資金贈与
各地の信託銀行で、教育資金贈与の特例を利用した商品が流行している。これは親や祖父母が信託銀行などに専用の口座を作り、30歳未満の子や孫に教育資金として振り込めば1,500万円まで非課税となるという制度。 具体的には、学費や学習塾、その他習い事の月謝などの支払いを、贈与を受ける側（受贈者）がまず行う。...
家族が亡くなったとき、すぐしなくてはならない手続
大切な家族を亡くされた皆様へ 相続ドットコムより、故人のご冥福をお祈り申し上げます。 悲しみに呉れる皆様のお気持ちは承知しておりますが、人が亡くなられたからには各所で必要な手続というものが発生し、これを履行しない、あるいは期限を守らないといった事態になりましたら、様々な不利益をこうむることになります...
親の財産が、ぶっちゃけいくらか分からんという方へ――財産額を推定する方法
財産額を把握しろとは言うけれど…… 最前の記事では故人の財産額を把握することの重要性を説いたが、いざ計算しようと思って、はたと行き詰まる方も少なくない。 というのも、故人が財産目録を残してくれることはまずなく、表立って「自分にはいくらの財産がある。内訳は、不動産が○○円で、預貯金が○○円で……」など...
嫁入り前の娘さん、働くお母さん必見!結婚・子育て資金贈与の非課税の落とし･･･
通常、年間で110万円を超える金品を受け取ると、その人（受贈者）は贈与税を払わなくてはならない。 だが、2015年4月1日から、一定条件を満たせば、結婚や子育てにかかる費用を贈与した場合、一定金額までは贈与税を払わなくてよいという制度がスタートする。 以前紹介した教育資金贈与の特例同様、この制度にも...
遺産分割の話し合いが進まなくて困ったら
話し合いがまとまらない三大パターン 被相続人が亡くなり、葬儀など死後の儀式を一通り済ませた後決めなくてはならないのが、故人の財産をどう処分するかということ。 これについて相続人が話し合うことを遺産分割協議というのだが、厄介なルールがいくつかある。 遺産分割協議には相続人、つまり相続資格のある遺族や、...
子供のためを思ってやったのに……恨みを買う名義預金
名義預金が招いた悲惨なお話 先祖代々の拳法を受け継ぐアスリートのK志郎は父R健を亡くし、彼の遺産を相続することになった。 資産家でもあった父の遺産は億に達するほどだったが、K志郎は四人兄弟の末っ子であるため受け取る額も四等分（全財産を我が物にしようとする野望の持ち主はいなかった）。 「俺の相続財産は...
遺言書は敷居が高くて……という方に。エンディングノートはいかが？
エンディングノートとは 遺言書さえあれば遺産分割の際、遺産がどこにどれだけあって、それをどう分けるかについて遺族が思い悩むことが格段に少なくなることはこれまで述べてきた通り。 しかし、単刀直入に切り出すか迂遠な交渉をするかにかかわらず、遺言書を書いてほしいという要求を相手に伝えるのは、やはりはばから...
遺言書を書いた方がいいのはこんな時
これまで遺言書の書き方、種類などを説明してきたが、全ての家庭に遺言書が必要という訳ではない。 今回は、遺言書がなぜ必要なのか、そして書いた方がよいのはどういう場合かを二回に分けて解説しよう。 まず、遺言書が無いとどうなるか。 遺言書に関する今までの記事を読まれた方は、こう疑問に思われることがあるかも...
中居君と考える、残された家族のための終活
家族のための終活 中居正広が司会を務める番組『中居正広の終活スペシャル』（2015年2月21日放送）は、「終活」つまり「死」を迎えるまでにどのような準備を整えておくべきかについて学ぶという趣旨で制作された番組だが、この中で中居は興味深い発言をした。 「天国とは“二人の国”と書きますよね、だからやはり...
平等に分ければ相続トラブルは起こらないと思っている方へ――平等ってなんで･･･
平等ってなんだ？ これまで、財産額の多寡にかかわらず相続にまつわるもめ事は起こり得ると度々述べてきた。 また、財産をめぐるトラブルが多いのは、資産家というより、自宅や生命保険金などを含めても相続税の対象とはならないいわゆる「普通の家庭」であることも指摘してきた。 そこで、一部の方はこう...
遺産分割協議書にはこれを書け！
ここに遺産がある。さて、どうしてくれようか これまでたびたび遺産分割の難しさを説いてきた。 各家庭によって事情は当然異なるものの、相続でもめる原因の多くは、 １）不動産など、そもそも財産が分けにくい種類である ２）遺族間のコミュニケーションが普段から希薄で、話し合いが進まない が大半を占めるようだ。...
アパートのオーナーさん必見!収入を確保しつつ後継者を教育する方法
アパート経営を手掛けるある初老の男性の悩みに耳を傾けてみよう。 「私もそろそろ引退を考える年になった。親から引き継いだ土地を利用して建てたアパートは実入りもいいし、是非息子に継がせたい。 だが、一つ問題がある。これまで事業展開に手いっぱいで、息子に経営のなんたるかを教えてやれなかったことだ。 今のう...
事業継承の今日この頃――ゆくゆくは子供に…は昔話?
大手家具メーカーのお家騒動 大手家具販売社「大塚家具」のトップがもめている。 創立者大塚勝久氏は現在同社の会長を務めており、社長の地位は平成21年に長女久美子氏へと継承された。 だが、その座を巡る親子の争いは熾烈なものだ。勝久氏は度々社長に舞い戻り、娘をトップから引きずりおろしている。 マスコミの報...
今がチャンス！お金をかけずに事業継承する方法
事業承継と税金 大手家具メーカー大塚家具が代表者をめぐって紛糾する中、一部の企業オーナーは一抹の不安を覚えられたかもしれない。 自分の事業継承は大丈夫だろうか、と。 もちろん、大塚親子のケースほど大ごとになるのはまれだろう。 しかし、遺産相続で遺族間のもめ事が絶えないように、事業承継においても単に経...
後継者選びはお早めに。でも、あせりは禁物
東京リサーチ商工リサーチは、ある驚くべき調査結果を発表した。 同社によると、2014年の社長の平均年齢は60.6歳で、オーナーが70代以上という企業が増加している。 そして、社長が高齢になるほど業績が落ち込み、パフォーマンスが伸び悩む傾向にあるというのだ。 この調査結果をもとに、望ましい事業承継のあ...
奥さん旦那はたくさんもらってしかるべき?
家庭によって家族仲の良しあしやコミュニケーションの密度などはもちろん異なるが、多くの場合、個人にとって最も身近な存在は、やはり配偶者だろう。 平成22年度の内閣府の統計にも表れているように、日本では「最も身近な存在は誰か」という質問に対し、六割以上の方が配偶者と答えており、日常生活、仕事両面で夫や妻...
今からできる、事業承継の準備
我が国の高齢化が叫ばれるようになって久しいが、内閣府の調べでは2013年現在で高齢者人口（65歳以上）は、約3,190万人と過去最高を記録し、人口の4分の1以上を高齢者が占めている。 経営者が高齢化すると、新しいビジネスモデルを変化し、時代の変化についていくことが難しくなったり、後継者を選出・教育す...
決定版！すぐわかる、被相続人の財産
相続で難しいのは、どこにどれだけの財産があるか、つまり相続財産の価額と種類を見極めることだ。 目先のお金ばかりに囚われていると、つい「父親の財産は預金と不動産がある。そういえば、退職してからは大きな買い物をしなかったみたいだから、退職金もたんまり抱え込んでいたかもしれない。そういえば、株もやっていた...
エゴイストは得をして、正直者は損をする?後悔する遺産の分け方
前回は遺産の総額を手早く、簡単に把握する方法を三回にわたってご紹介した。今回はいよいよそうして明らかになった財産をどうやって分けるかについて考えてみよう。 はじめに、次のようなケースを考えてほしい。 都内に住む拳法家、玲が同居の父を亡くしたのは今年一月のこと。 健啖家で足腰も達者だった父は、近く行わ...
都内に一軒家をお持ちの方へ――相続税、心配していませんか？
このたびの税制改正に伴い、相続税の仕組みが大きく変わった。 これまでは5,000万円に（法定相続人の数）×1,000万円を足した額が相続財産から控除されていたのが、今年一月からは3,000万円に（法定相続人の数）×600万円を足した金額しか控除されなくなる。 そこで、「もしかしたら自分も税金を払うこ...
相続税増税――なんのために？
今年一月より相続税の基礎控除額引き下げを含めた税制改正が実施され、話題を呼んでいる。 ところが、海を越えた英国では、逆に減税が行われる見込みなのをご存じだろうか。 英財務相は近く相続税の課税最低限を100万ポンド（148万ドル）に引き上げる方針なのだ。 課税最低限の引き上げにより、中間層の約2万世帯...
放っておくと後が怖い、相続登記
被相続人が亡くなると、その財産は基本的に遺族が分け合うことになるが、その中で処分に困るのが不動産だ。 現金のようにきっちり均等に分けることは難しく、かといって換金してしまえば遺族の住む家が亡くなる。 また、たとえ売ることに決まったとしても、買い手がつかないこともありうるし……と、悩みの種は尽きない。...
今からできる、実家の片づけ
最高裁判所「司法統計年報（家事事件編）平成３０年度」によると、相続でもめることになりがちなのは、資産家ではなく、いわゆる一般家庭でおきています。 ある程度の財産をお持ちのご家庭であればその処分をどうするかについて、所有者の生以前からある程度話が進んでいることも多いのだが、そうでないご家庭の場合、遺産...
なぜ遺言書が必要なのか
故人の身辺を整理していたある日、ひょんなところから、一通の手紙が出てきた。表紙を見ると、 そこには「遺言書」と記されていた――。 こんな状況に直面した時、どうすればよいのか。我が国において亡くなる方のうち、遺産の内訳や その分け方などを、遺言書という形できちんと指定している人は少ない。...
相続で成功するための 4 つのポイント
「相続で失敗しないための4つのポイント」 親が亡くなった時どうするか？ こう問いかけられたとき、自分が行わなくてはならないこと、行いたいと思っていることなどを、順 序立てて述べることのできる人は、どれだけいるのだろうか。現在日本では年間約120万人が亡く なっており、もちろん財産額に多寡はあるし、相...
倒産を防げ！中小企業の事業承継
政府は３月２７日、親族以外の従業員が中小企業の経営権を引き継ぎやすくなるよう「憧憬円滑化法」の改正案を閣議決定した。中小企業経営者の高齢化が進む一方少子化により親族内の後継ぎが減少したことを受け、親族以外の人物でも受け継ぎやすくしようというのが狙いだ。 実際、帝国データバンクの調べによ...
決定版！親の財産を手っ取り早く調べる方法
遺産相続で悩むことが多いのは、与えられた遺産を遺族の間でどう分けるか、そしてそもそも故人の財産はどれだけあるのかということだ。とくに、資産家でもないいわゆる普通の仮定の方が亡くなった時、話はこじれる。というのも、ある程度の財産を保持している方であれば生前から相続対策（相続税発生時に備えた節税や、財...
これから稼ぐはずが…安易な事業承継の落とし
株式会社Ａの社長Ｉ氏は、創業者であった父を亡くし、後を襲ううこととなった。 彼は父親の保有する、会社の発行株式をすべて相続し、代表取締役としての登記も完了させたところ。また、融資を受けている各金融機関とも、保証人の切り替え等に関する手続きをすでに済ませてあるなど、相続対策には万全の構えを見せる。 Ａ...
期間限定！親から無税で贈与してもらうには
今年より相続税法が改定され、基礎控除額が6割も引き下げられることとなった。そこで我が家も相続税の対象となるのでは、と心配するご家庭も多く、なぜおかみは庶民から金を巻き上げ、生き馬の目を抜くようなまねをするのだろうかと悲憤慷慨する方もおられるかもしれない。 だが、お役人といえどもそこは人の子、税法を厳...
遺産分割あるある集――よくある遺産分割の疑問
被相続人、つまりあなたの家族が亡くなると、通常遺族はその財産を分けることになり、遺産はどのくらいあるのか、そしてそれをどう分けるのかについての話し合いを行うことになる（もっとも、遺言書があればこのプロセスは省略し、その内容通りに遺産を分けることもできる）。これを遺産分割協議という。 こう定義したとこ...
おひとりさまの財産の行方
少子高齢化と核家族化が進む中、孤独な老後を迎える国民、すなわちシニアのおひとりさまと呼ばれうる方の人口が今後増えてゆくと思われる。というのも、核家族化によって、子育てを終えた夫婦が子どもや孫世代と別居する一方、少子高齢化が進行すれば必然的に高齢者の数が増える中、彼らを支える若者世代が少なくなるためで...
今からできる、節税対策
2015年1月1日より相続税法が大改訂され、基礎控除額が四割減となった。これにより、従来の税法では相続税とは無縁であった方の中にも、相続税の申告・納付が義務付けられる人が出てくるのは避けられない。もちろん、これまで述べてきたとおり、実際に払うことになる家庭は全体の一割にも満たないわずかな数。しかし、...
財産分与の不公平をなくす簡単な方法
故人の遺産を分ける中では多くの揉め五知や、手続上のトラブルが発生しうる。多くの場合、そうしたいざこざはすぐに解決されるか、少なくとも深刻な事態に陥ることなく適当なところで収まるのだが、時には争いの種に火が付き、予想だにしなかったような、遺族の間の亀裂を生んでしまうことがある。 その中でも特に多いのが...
土地をお持ちの方必見！不動産の相続の仕方
我が国において相続が発生した場合、相続財産の五割から6割は不動産といわれる。実際、目立った財産はないが、ローンの残った持家ならあるという方も少なくない。この不動産をどう扱うかによって相続の成否は大きく変わってくる。土地を持っている人、というと地主を思い浮かべがちだが、彼らの不動産の処分の方法を知って...
企業オーナーの相続のポイント
事業を承継するには、オーナーから後継者へと経営権を委譲する必要がある。つまり、自社株式の譲渡しによって、言経営者が経営権を後継者へ受け継がせることで事業承継は成立するのだ。では、この引渡しとはどのように行われるのか。相続時の贈与、生前贈与など様々な手段がかんだ得られるが、注意しなくてはならないのは、...
相続トラブル発生!こんなときどうする？
相続と聞いて、あなたは何を思い浮かべるだろうか。手続きが面倒、財産の分け方でもめそう、忙しくて猫の手も借りたいようになる……など、イメージは各人各様だろうが、少なくとも明るいイメージをお持ちの方はそう多くないはずだ。実際、相続にまっつ割るトラブルは増加傾向にあり、しかもその多くは財産を多くお持ちの資...
相続税、うちは払う必要があるのか？と気になる方へ
2015年1月から相続税法が改定され、基礎控除額が引き下げになったことは記憶に新しい。そこで、巷では「都内に一軒家を持っている人は、もしかしたら課税対象になるかも」とか、「退職金や生命保険金がある人は危ない」といった言説が飛び交い、にわかに不安を覚えた方もいるようだ。これまで何回かにわたって述べてき...
争族を避けるために
昨今では、相続におけるトラブル―特に、遺族間のそれ―を意味する、「争族」なる像後も市民権を得てきたように思われる。実際、専門家の間でもこれに該当するような状況が増えてきたという見方がある。こうした事情には、どのような背景があるのだろうか。今回はそれを探るとともに、遺族間のトラブルを避ける方法をいくつ...
遺産分割、もめる原因と対策
遺産を分けるにあたっては、そのような財産があるのか、そしてそれをどう分けるのかについて遺族の間で話し合う必要があり、それを遺産分割協議というのだが、その際話し合いがうまくいかず、もめてしまうことがある。もちろん、その原因にはそれぞれのご家庭の事情や背景があり、単位の事由に帰されるものではないのだが、...
今からできる、もめないための工夫
被相続人としては、自分が去った後に相続人がもめているという状況は想像したくないものだが、事情によってはやはりもめてしまうのが現実だ。どんなに家族関係が良好であっても、そして財産額がどんなに少なくてもお金が絡むと豹変してしまう人はやはりいて、自分が有利になるようにと画策する結果、他の相続人の待ったが入...
相続のとき税理士は何をしてくれるのか?
中小企業のオーナーの方には顧問の税理士がいることも多く、税務に関する相談などを引き受けてもらうことは日常茶飯事だろう。しかし、層でもなければ日常的に税理士と関わりのある方は少なく、いざ相続となったとき、何をしてくれるのか、あるいは何をしてもらえるのか、不明点が多いと言う人も中にはあるだろう。ここでは...
相続の専門家
相続に直面されている方、あるいはこれから経験する方の中には、相続で苦心惨憺たる思いをした人の体験談などを聞いて尻込みし、やはり専門家に任せようかっしら、という考えが脳裏をよぎったこともあるだろう。それも選択肢の一つなのだが、忘れてはならないのは、専門家といっても万能ではなく、臨機応変に適当な専門家を...
相続財産の評価
相続税を計算するときに、この土地は5,000万円くらいですというように、税理士などがその不動産の価額を言うことがよくある。これは、今ならその値段で売れるだろうということを言っているのであって、相続税を計算するときの、その不動産の評価額とは計算が異なる。 相続税の計算では、すべての財産を現金に換算する...
節税ことはじめ
相続税対策というと節税ばかりを思い浮かべがちだが、実際には納税資金をどうやって捻出するかも視野に入れなくては、十全な相続税対策とは言えない。もちろん、相続財産に現金が十分にあり、そこから相続税をすべて収めることができるのなら苦労はしないのだが、そうはいかないことも多々あるだろう。そうなった場合、どう...
相続税ことはじめ――相続税の対象とそうでない財産
相続税は、相続が開始されたときに被相続人（故人）の財産を受け取ったときにかかる可能性のある税金なのだが、この財産というのが曲者で、お金や、現金に換算できるもの全てを指すわけではない。もちろん、建前上は被相続人が持っていた財産一切が相続財産となり、土地、家屋、株式、現金、預金など被相続人の所有物で、相...
相続税ことはじめ――みなし財産
代表的なのは生命保険金であり、保険料を払っているのは誰か、誰が保険金を受け取ることになるのかによって様々な形態があり、税金のかかり方も異なる。たとえば、被保険者と契約者の名義がいずれも被相続人で、受取人が相続人である場合、かかるのは相続税なのだが、被保険者が同じく被相続人であっても、契約者が相続人の...
相続と贈与――その違いは?
子供が親からお金をもらったり、祖父母が孫に小遣いをやるといった状況は、日常しばしば遭遇する場面だ。民法では、これらは贈与と呼ばれる行為の範疇とされる。贈与とは、民法の規定に従えば「当事者の一方が自分の財産を無償であ手形に与える意志表示をして、相手方が受託することによって効力が生じる」法律行為を指し、...
相続税が安くなる人、高くなる人
配偶者や子供など、相続の優先順位が高い人物がいない場合、相続権は故人の直系尊属やきょうだいに回ってくるのだが、一親等の血族（子供や親）、配偶者以外の相続人や受贈者は、相続税額が二割増しとなるのだ。 逆に、配偶者は相続税法上優遇されており、税制面で有利となることが多々ある。 配偶者の税額控除とは配偶者...
遺産分割、もめる原因と対策
遺産を分けるにあたっては、そのような財産があるのか、そしてそれをどう分けるのかについて遺族の間で話し合う必要があり、それを遺産分割協議というのだが、その際話し合いがうまくいかず、もめてしまうことがある。もちろん、その原因にはそれぞれのご家庭の事情や背景があり、単位の事由に帰されるものではないのだが、...
今からできる、もめないための工夫
被相続人としては、自分が去った後に相続人がもめているという状況は想像したくないものだが、事情によってはやはりもめてしまうのが現実だ。どんなに家族関係が良好であっても、そして財産額がどんなに少なくてもお金が絡むと豹変してしまう人はやはりいて、自分が有利になるようにと画策する結果、他の相続人の待ったが入...
遺言を残す前に確認しておきたいこと - 遺言書の種類
遺言書にはいくつか種類があります。 その中でも、自筆証書遺言と公正証書遺言、このどちらかになることが一般的です。 以下、この2つについて解説していきます。 まず自筆証書遺言。これはその名前の通り自分の筆、自分で書く遺言書というものです。遺言者本人が全文、日付、氏名を自署し、押印します。筆者、本人が手...
遺産分割の基本的なルール
遺産分割の基本 遺言書がある場合は、遺言書による遺産分割つまり遺言書の内容の通りに相続することが優先されます。 そこで、よくこんな質問をいただくことがあります。 「相続人全員が同意した場合、遺言書の内容を変更できますか？」 大切な方が遺言書を残して亡くなってしまいました。...
特許権は相続の対象となりますか
発明に関心がある人によく知られている、家庭の主婦の方が発明した、「洗濯機の糸くず取り具」。特許料はトータルで３億円を超えるそうです。このようにビジネスで大成功した特許だけでなく、発明者のかたのある意味、人生をかけて獲得した特許権も、相続の対象となります。 特許権は、財産権ですので、不動産などの一般財...
相続寄付
[平成31年4月1日現在法令等] 相続や遺贈によって取得した財産を国や、地方公共団体又は特定の公益を目的とする事業を行う特定の法人などに寄附した場合や特定の公益信託の信託財産とするために支出した場合は、その寄附をした財産や支出した金銭は相続税の対象としない特例があります。 詳しくは、国税庁のサイトを...
所有者不明土地問題
１９２０年頃の日本の人口は約７,７００万人。現在の日本の人口は約１２,０００万人。少子高齢化が続いていますので、大規模な移民が無ければ２１００年には日本の人口は約８，０００万人に減少するようです。１９２０年からの１００年、人口の大都市への集中が続き、地方での土地の相続問題・空家問題が大きくなっていま...
法務局において自筆証書遺言書を保管するサービスがはじまります
令和２年（２０２０年）７月１０日（金）から法務局において自筆証書遺言書を保管するサービスがはじまります。 現状、自筆証書遺言に係る遺言書は自宅で保管されることが多く、遺言書が紛失・亡失するおそれがある、相続人により遺言書の廃棄，隠匿，改ざんが行われるおそれがある、これらの問題により相続をめぐる紛争が...
火葬時の心臓デバイスの取り扱いについて
国内の新規植込み型心臓デバイスの件数は、植込み型除細動器（ICD）や両室ペーシング機能付き植込み型除細動器（CRT-D）も含めると、最近では毎年、数万人のかたが新規に利用されているようです。日本では、死後、火葬されるのがほぼ１００％ですので、火葬される際に、心臓デバイスの取り扱いについては注意する必...
遺言に関係ある諸機関の連絡先（20200706現在）
・法務省 〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1TEL 03-3580-4111 法人番号1000012030001（自筆証書遺言書保管制度） ・日本弁護士連合会 〒100-0013 東京都千代田区霞が関1丁目1番3号弁護士会館15階 TEL 03-3580-9841 ・日本公証人連合会...
法定相続情報証明制度
平成２９（2017年）年５月２９日（月）から、全国の登記所（法務局）において開始された「法定相続情報証明制度」。 http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000013.html 従前、相続手続では、故人の戸除籍謄本等の束を、相続手続を取り扱う各種窓口に何度も出し...
改正民法による相続のルールとは
平成30年（2018年）7月に相続法が約４０年ぶりに大きく改正されました。この改正により、長年連れ添った残された配偶者が安心して安定した生活を過ごせるための権利を明確化されています。自分が亡くなったとき、あるいは家族が亡くなったときに生ずる相続の根拠となる民法について、政府広報オンラインの情報をご参...
ペットと相続
改正動物愛護管理法の第七条の第１項で「動物の所有者又は占有者は、命あるものである動物の所有者又は占有者として動物の愛護及び管理に関する責任を十分に自覚して、その動物をその種類、習性等に応じて適正に飼養し、又は保管することにより、動物の健康及び安全を保持するように努めるとともに、動物が人の生命、身体...
田舎仕舞いと相続
戦後生まれも、後期高齢者の仲間入り。戦後の高度経済成長に合わせ、人口の東京などの都市部への集中が加速しました。昨今、その弊害への認識も高まりつつあります。戦後に大都市圏へ移り住み、田舎仕舞いの方々も増えてきていると思います。お墓、家、田畑、山林といった先祖代々の財産。 ・手元供養 供養のしかたとして...
財産設計（エステートプランニング）
エステート・プランニング、財産設計 アメリカでは、自分の死や認知症発症に備えて、自分で築いた財産をその人の死後どのように分配し、どのように活用していくのかを生きている間に設計する人が、年間死亡者の約半数いるとされています。アメリカ人は、自分で汗水たらして築いた財産ですから、自分の好きなように使われる...
あなたは本物の先生ですか？
消防署の職員の制服風の服を着て、消防署の方から来ました。消火器の点検、交換に来ましたとか、白衣を着て診療行為とか、弁護士、司法書士、行政書士などの士業の名刺を見せて、偽の仕事をする事件も発生しているかもしれません。直接対面での依頼でもそのような偽者の行為がある得るところ、昨今のテレワーク対応で直接対...
不動産
相続と不動産は関係が深いですが、近年の民法改正で、それまでの常識が通じなくなっています。相続不動産は可能な限り早く相続登記をする必要があります。相続登記の義務化の開始が２０２４年４月１日に迫っています。 国税庁のサイトより： 昨今、災害が多発しています。相続税又は贈与税は、災害減免措置の対象です。Ⅰ...
弁護士
相続のご相談は、東京晴和法律事務所（丸山弁護士）へお問い合わせください。 http://www.t-seiwa.com/ 被相続人と相続人とが手を繋ぎ絆で結ばれている相続ドットコムのマークです。 争族にならない賢い相続は、相続ドットコムのサイトから。 株式会社リコジェの公式ホームページhttps...
相続の特許
相続関連の特許出願もたくさんなされています。特許庁の無料のデータベースで、特許請求の範囲に相続の文言を含むものを検索すると、813件（2021年5月8日現在）あります。銀行、ＩＴ企業、税理士法人から個人のかたによる出願がありますね。公平・円滑な相続につながる人々の叡智と思います。 相続による移転登録...
デジタル遺産
デジタル遺産、デジタル資産、電子遺産、ノンペーパー遺産、ペーパーレス遺産、・・・。スマホに各種の経済取引、日記など生活関連の情報が保存されるデジタル社会。相続するときは内容を確認する必要がありますが、パスワードがないとスマホから情報を取り出すことが困難です。...
成年後見制度
2021年7月30日の日経新聞に、市民後見人になる事例が少ない状況を踏まえ、地域での見守りや意思確認を通して利用者の権利を守る体制構築を目指す厚生労働省の取り組みの記事が掲載されています。 厚生労働省の成年後見制度のサイト 成年後見制度利用促進のご案内｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)...
家族信託
親の持つ財産を、親子間の契約によって、子供ら家族に委託するしくみ。 親の判断能力がなくなった後の財産を活用する。家族信託とは？ 高度な高齢社会となりつつある現在の日本。その高齢化の影響で認知症を発症する方も多くなっています。2025年には約 700 万人、65 歳以上の高齢者の約５人に１人に達するこ...