その他に申請・届け出する手続き

ゆうちょ銀行の相続手続きは一般の銀行の口座解約手続きと違い、特殊であり、最も時間がかかり面倒な手続きとなります。 他の金融機関と違うところは下記のとおりです。

１、どこの支店のゆうちょ銀行でも相続手続きができます。
ゆうちょ銀行にはどこのゆうちょ銀行でも受付が可能です。
一般的な金融機関であれば亡くなった方が利用していた支店に直接出向き手続きを行わなければなりません。
つまり、手続きをする相続人の住んでいる最寄りのゆうちょ銀行に出向き、相続手続きを行うことができるのです。
そこだけを考えると、他の金融機関よりも手続きが楽と言えるかもしれません。

２、換金するまでには少なくても３回以上行かなければなりません。
どこのゆうちょ銀行でも相続手続きが行える便利さがありますが、最低でも３回は直接窓口に行かなければなりません。
万が一、揃えた戸籍等の書類に不備があれば、窓口に出向く回数は増えていくこととなります。
一般の金融機関は必要書類が揃っていれば大体1回が手続きが完了しますが、相続人が平日の昼間のゆうちょ銀行が開いている時間に3回も窓口に行かなけれなならない事を考えると負担になる可能性があります。

３、ゆうちょ銀行の相続手続きは貯金事務センターで一括して行っております。
貯金事務センターで一括で行っていることもあり、最寄りのゆうちょ銀行の窓口担当者が、相続手続きに不慣れで戸籍を読めない窓口担当者にあたってしまう可能性があります。

４、換金までにとても時間がかかり「現金払い戻し」と「ゆうちょ銀行口座」に限られている。
前述したとおり、ゆうちょ銀行では必ず３回以上は行かなければならないことと貯金事務センターが相続事務手続きを行なっていることから（郵送手続きにも時間がかかる）、換金が終わるまで最低でも１ヶ月～２ヶ月はかかることになります。
また、ゆうちょ銀行の場合は代表相続人にゆうちょ銀行の口座がない場合は原則として現金での払い戻ししか方法がないこととなります。金額が１０００万円以上の高額な場合は、払い戻し金額が高額になる場合は、事前に連絡して支店にお金の準備をしてもらうように連絡をして下さい。

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ゴルフ会員権の相続による名義変更は、ゴルフ場に遺産相続の書類を提出して行います。 相続によるゴルフ会員権の名義変更に必要な書類は、以下の通りです。

・相続による名義書き換え依頼書
・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
・相続人全員の戸籍謄本
・相続人全員の印鑑証明書
・遺産分割協議書
・ゴルフ会員権を名義書き換えする場合、名義書き換え手数料が発生します。

また、相続財産の評価について、取引相場がある場合は取引価格の70％が相続財産の価格となります。 相続人がゴルフ会員権を売却した場合に、被相続人が取得価格より上回る価格で売却出来たい場合は、その差額が利益となります。

例：被相続人　ゴルフ会員権を500万で取得。被相続人が1000万円で売却の場合は差益の500万が売却益となり税金がかかります。
※税率については発生した利益に対して変わります。

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被相続人（故人）が労災保険に加入していて、しかも業務上の事由により死亡した場合に、故人の収入によって生活していた遺族が受け取ることができます。 手続に当たっては、まず特許権移転登録申請書に必要事項を記入し、特許庁に次の書類を提示します。

年金額は受給資格のある遺族と基礎給付日額（平均賃金）によって異なり、次のように計算します。
遺族1人　基礎給付日額の153日分
遺族2人　同201日分
遺族3人　同223日分
遺族4人　同245日分

請求に当たっては、請求書のほかに次の書類を添付します。

死亡診断書
請求者と故人の続柄がわかる戸籍謄本
請求者と故人の住民票

なお、申請先は故人の勤務先が管轄である労働基準監督署（職場に問い合わせてご確認ください）ですが、死亡から五年を過ぎると事項となってしまい、もらえなくなるので注意しましょう。

また、この遺族補償根金は受給資格者について厳しい制限があります。以下に、資格のある方の類型を示しておきますので参考にしてください。（条件に当てはまる方が、もらえるということ）なお、順序付けがしてあるのはこの順番で優先されて年金がもらえるということです。たとえば、遺族の中に配偶者がいた場合、父母は遺族補償年金を受け取ることができません。

1、 妻又は60歳以上若しくは一定の障害の夫
2 、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子又は一定障害の子
3 、60歳以上又は一定障害の父母
4 、18歳に達する以後の最初の3月31日までの間にある孫又は一定障害の孫
5 、60歳以上又は一定障害の祖父母
6 、18歳に達する以後の最初の3月31日までの間にある兄弟姉妹若しくは60歳以上の又は一定障害の兄弟姉妹
7 、55歳以上60歳未満の夫
8 、55歳以上60歳未満の父母
9 、55歳以上60歳未満の祖父母
10 、55歳以上60歳未満の兄弟姉妹

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事業の許認可を受けた方、登録をしている方、あるいは届出をした方に相続があった場合に、相続人がその事業を引き継ぎたいときは、事業の種類によって必要な手続きを行います。 建設業許可の場合であれば、許可名義人が法人であれば、役員や管理責任者の変更手続きにより承継することが可能ですが、許可名義が個人である場合には、許可の承継はできません。この場合には、新規に建設業許可を受ける必要があります。

その他、クリーニングや理美容、食品衛生及び食品衛生に関する条例に基づく許可業種、など所定の提出先に承継届出書、相続の事実を証する書面（戸籍謄本、又は除籍謄本）などを提出すれば承継できる許認可（登録・免許を含む）から、申請後に承認が必要な許認可、あらためて許認可を申請しなおさなければならない許認可もあります。

手続き先や手続き書類等は許認可や届出により異なりますので、各許認可の申請先に確認するようにしましょう。

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被相続人（故人）が労災保険に加入していて、しかも業務上の事由により死亡した場合、葬祭を行った人（遺族等）に対して葬祭料が支給されます。 支給額は
１）31,500円に給付日基礎額（平均賃金）の30日分を加算した額
２）基礎給付日額の60日分
の多い方です。

申請に当たっては、故人の勤務先を管轄する労働基準監督署（職場に問い合わせてご確認ください）に
死亡診断書（死亡時に医師から受け取る）
申請書
を提示しますが、事業所によっては勤務先が代行してくれることもあります。

ただ、ここで注意しておきたいのが、遺族はただ証明書を提出すればよいというわけではありません。仮に証明書が真正なものであったとしても、故人が確かに労働者であったことを、事業所に証明してもらわなくてはなりません。そのため、手続きの順序としては、
①故人が勤めていた事業所に問い合わせ、葬祭料申請に当たって必要な書類を確認する。
②企業が必要だといった書類を、まず企業に提出し、証明してもらったのち労働基準監督署に提出。
という流れになります。

参考ページ：葬祭料の給付について – 厚生労働省

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亡くなった方が会社員等であった場合は、健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届を年金事務所に提出をして資格を喪失する必要があります。 基本的には会社側が様々な退職手続と一緒に行ってくれることが多いので、必ず残された家族はお勤めしていた会社に確認をして下さい。

健康保険証は会社経由で代行して返却する場合は会社に返却をしてください。
直接返却する場合は、会社が加入していた協会けんぽや健保組合等に返却手続きをします。

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亡くなった方がリゾートホテルの会員権を有していた時は、その会員権も相続の対象になります。 必要となる手続きはリゾートホテルもしくはそれらの管理会社に連絡して確認をしましょう。 リゾートホテルによっては、不動産の所有権（共有の持ち分）を有していることがあります。その場合は、不動産についても名義変更の手続きを求められる可能性が高いです。

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美術品や骨董品の購入価格が数十万程度あれば『家財』扱いとなり相続税の計算が必要な場合でも心配いりません。 被相続人（故人）が、生前に高額な美術品や骨董品を購入していたり、所有する美術展などに出品をしていた場合は要注意です。
そのような場合は、ちゃんと鑑定人をつけて相続財産として考える必要があります。

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高額療養費とは、国民健康保険、後期高齢者医療制度、健康保険の加入者が、病院や薬局の窓口で支払った額が、暦月（１日から月末まで）で一定の金額を超えた場合に、その超えた分の払い戻しを請求することができる制度です。 本人の死亡後に請求することもできますので、故人の自己負担した医療費が高額だった場合は申請します。ただし、健康保険が使えない治療や投薬を受けた場合、差額ベッド代や入院中の食事代等は対象にはなりませんので、これらの分については支給が受けられません。

高額療養費とは、国民健康保険、後期高齢者医療制度、健康保険の加入者が、病院や薬局の窓口で支払った額が、暦月（１日から月末まで）で一定の金額を超えた場合に、その超えた分の払い戻しを請求することができる制度です。

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