概要
亡くなれた方（被相続人）の死亡によって受ける弔慰金や花輪代、葬祭料などについては、通常相続税の対象になることはありません。
しかし、
１． 被相続人の雇用主などから弔慰金などの名目で受け取った金銭などのうち、実質上退職手当金等に該当すると認められる部分は相続税の対象になります。
２． 上記1以外の部分については、次に掲げる金額を弔慰金等に相当する金額とし、その金額を超える部分に相当する金額は退職手当金等として相続税の対象となります。 (1) 被相続人の死亡が業務上の死亡であるとき
被相続人の死亡当時の普通給与の3年分に相当する額
(2) 被相続人の死亡が業務上の死亡でないとき
被相続人の死亡当時の普通給与の半年分に相当する額
（注）普通給与とは、俸給、給料、賃金、扶養手当、勤務地手当、特殊勤務地手当などの合計額をいいます。
国税庁HPより https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4120.htm
その他、関係団体から受け取った弔慰金が社会通念上妥当なものであれば香典とみなされ、みなし相続財産とはならないと思われます。 勤務先からの弔慰金が多額な場合には死亡退職金とみなされ、上記国税庁HPの様に相続財産になることもあります。