今からできる、事業承継の準備
我が国の高齢化が叫ばれるようになって久しいが、内閣府の調べでは2013年現在で高齢者人口（65歳以上）は、約3,190万人と過去最高を記録し、人口の4分の1以上を高齢者が占めている。 経営者が高齢化すると、新しいビジネスモデルを変化し、時代の変化についていくことが難しくなったり、後継者を選出・教育す...
奥さん旦那はたくさんもらってしかるべき?
家庭によって家族仲の良しあしやコミュニケーションの密度などはもちろん異なるが、多くの場合、個人にとって最も身近な存在は、やはり配偶者だろう。 平成22年度の内閣府の統計にも表れているように、日本では「最も身近な存在は誰か」という質問に対し、六割以上の方が配偶者と答えており、日常生活、仕事両面で夫や妻...
今がチャンス！お金をかけずに事業継承する方法
事業承継と税金 大手家具メーカー大塚家具が代表者をめぐって紛糾する中、一部の企業オーナーは一抹の不安を覚えられたかもしれない。 自分の事業継承は大丈夫だろうか、と。 もちろん、大塚親子のケースほど大ごとになるのはまれだろう。 しかし、遺産相続で遺族間のもめ事が絶えないように、事業承継においても単に経...
平等に分ければ相続トラブルは起こらないと思っている方へ――平等ってなんで･･･
平等ってなんだ？ これまで、財産額の多寡にかかわらず相続にまつわるもめ事は起こり得ると度々述べてきた。 また、財産をめぐるトラブルが多いのは、資産家というより、自宅や生命保険金などを含めても相続税の対象とはならないいわゆる「普通の家庭」であることも指摘してきた。 そこで、一部の方はこう...
贈与税の抜け道――住宅取得資金と教育費
「相続税など知るものか!こんなにある、税額控除の特例」では、財産に相続税がかからないようにする方法をいくつかご紹介したが、贈与税についても似たような方法が使える。今回は、そのうちでも最も使用頻度の高いものを二つ紹介しよう。 子供や孫が住宅購入する際に親や祖父母が援助したり、孫の教育資金として祖父母が...
相続でもめたくない人のために
連絡がつかない相手との均衡はかなり大変だが、遺産分割協議は相続人全員の参加が前提のため、無視することはできない。 相続人が生きていることは確かだが、連絡がとれず住所も不確かな場合は、まずはその人の住所を特定する必要がある。 戸籍を追っていくと行方不明者の現在の本籍地がわかる。 その本籍地の市町村で発...
親の介護をした分多く相続したい――寄与分を認めてもらうには
特に既婚女性だと、父親や義父が要介護状態となったときに介護の担い手として担ぎ出されることが少なくない。 こうした場合、介護の担い手は家族のために大変な負担を強いられていることになる。 その貢献を認め、相続できる財産に反映させようというのが「寄与分」という仕組みだ。 具体的に、どう反映されるのか。 寄...
相続税など知るものか!こんなにある、控除の特例
増税、増税と騒いでいるが…… 相続税の基礎控除額が大幅に減額されたことを受け、「課税対象となる家庭が1.5倍に増える」「都内に一軒家をもっている方は要注意」などと、不安をあおるかのような発言や文章が巷間に流布している。 しかし、一歩立ち止まって冷静に考えていただきたい。 たしかに基礎控除額のみ見れば...
