贈与税に関する記事

弁護士

相続のご相談は、東京晴和法律事務所（丸山弁護士）へお問い合わせください。 http://www.t-seiwa.com/ 被相続人と相続人とが手を繋ぎ絆で結ばれている相続ドットコムのマークです。 　　争族にならない賢い相続は、相続ドットコムのサイトから。 株式会社リコジェの公式ホームページhttps...

遺言に関係ある諸機関の連絡先（20200706現在）

・法務省 〒100-8977　東京都千代田区霞が関1-1-1TEL 03-3580-4111 法人番号1000012030001（自筆証書遺言書保管制度） ・日本弁護士連合会 〒100-0013　東京都千代田区霞が関1丁目1番3号弁護士会館15階 TEL 03-3580-9841 ・日本公証人連合会...

相続税が安くなる人、高くなる人

配偶者や子供など、相続の優先順位が高い人物がいない場合、相続権は故人の直系尊属やきょうだいに回ってくるのだが、一親等の血族（子供や親）、配偶者以外の相続人や受贈者は、相続税額が二割増しとなるのだ。 逆に、配偶者は相続税法上優遇されており、税制面で有利となることが多々ある。 配偶者の税額控除とは配偶者...

相続と贈与――その違いは?

子供が親からお金をもらったり、祖父母が孫に小遣いをやるといった状況は、日常しばしば遭遇する場面だ。民法では、これらは贈与と呼ばれる行為の範疇とされる。贈与とは、民法の規定に従えば「当事者の一方が自分の財産を無償であ手形に与える意志表示をして、相手方が受託することによって効力が生じる」法律行為を指し、...

期間限定！親から無税で贈与してもらうには

今年より相続税法が改定され、基礎控除額が6割も引き下げられることとなった。そこで我が家も相続税の対象となるのでは、と心配するご家庭も多く、なぜおかみは庶民から金を巻き上げ、生き馬の目を抜くようなまねをするのだろうかと悲憤慷慨する方もおられるかもしれない。 だが、お役人といえどもそこは人の子、税法を厳...

今がチャンス！お金をかけずに事業継承する方法

事業承継と税金 大手家具メーカー大塚家具が代表者をめぐって紛糾する中、一部の企業オーナーは一抹の不安を覚えられたかもしれない。 自分の事業継承は大丈夫だろうか、と。 もちろん、大塚親子のケースほど大ごとになるのはまれだろう。 しかし、遺産相続で遺族間のもめ事が絶えないように、事業承継においても単に経...

子供のためを思ってやったのに……恨みを買う名義預金

名義預金が招いた悲惨なお話 先祖代々の拳法を受け継ぐアスリートのK志郎は父R健を亡くし、彼の遺産を相続することになった。 資産家でもあった父の遺産は億に達するほどだったが、K志郎は四人兄弟の末っ子であるため受け取る額も四等分（全財産を我が物にしようとする野望の持ち主はいなかった）。 「俺の相続財産は...

嫁入り前の娘さん、働くお母さん必見!結婚・子育て資金贈与の非課税の落とし･･･

通常、年間で110万円を超える金品を受け取ると、その人（受贈者）は贈与税を払わなくてはならない。 だが、2015年4月1日から、一定条件を満たせば、結婚や子育てにかかる費用を贈与した場合、一定金額までは贈与税を払わなくてよいという制度がスタートする。 以前紹介した教育資金贈与の特例同様、この制度にも...

おきて破りのプレゼント?教育資金贈与

各地の信託銀行で、教育資金贈与の特例を利用した商品が流行している。これは親や祖父母が信託銀行などに専用の口座を作り、30歳未満の子や孫に教育資金として振り込めば1,500万円まで非課税となるという制度。 具体的には、学費や学習塾、その他習い事の月謝などの支払いを、贈与を受ける側（受贈者）がまず行う。...

贈与税の抜け道――住宅取得資金と教育費

「相続税など知るものか!こんなにある、税額控除の特例」では、財産に相続税がかからないようにする方法をいくつかご紹介したが、贈与税についても似たような方法が使える。今回は、そのうちでも最も使用頻度の高いものを二つ紹介しよう。 子供や孫が住宅購入する際に親や祖父母が援助したり、孫の教育資金として祖父母が...
ピックアップコラム