みらいにつなぐ相続登記
未来につなぐ相続登記 令和６年４月１日（２０２４年４月１日）から相続登記の義務化になります。 相続不動産の権利と義務の明確化は個人の生活の質の向上に役立つと考えます。 法務省サイトに「未来につなぐ相続登記」が公開されています。 自分で相続登記する手続きも説明されています。 専門家である司法書士に依頼...
相続の語源
相続の語源は仏教用語に由来します。 気軽に読める仏教入門書に、本願寺出版社・辻本敬順著・くらしの仏教語豆辞典（上・下）という書籍というがあります。600円でお値打ちと思います。とても良い本ですが、その中に「相続」が記載されています。相続は、元々は仏教語だったのです。以下内容を一部引用させて頂きます。...
デジタル遺産
デジタル遺産、デジタル資産、電子遺産、ノンペーパー遺産、ペーパーレス遺産、・・・。スマホに各種の経済取引、日記など生活関連の情報が保存されるデジタル社会。相続するときは内容を確認する必要がありますが、パスワードがないとスマホから情報を取り出すことが困難です。...
弁護士
相続のご相談は、東京晴和法律事務所（丸山弁護士）へお問い合わせください。 http://www.t-seiwa.com/ 被相続人と相続人とが手を繋ぎ絆で結ばれている相続ドットコムのマークです。 争族にならない賢い相続は、相続ドットコムのサイトから。 株式会社リコジェの公式ホームページhttps...
改正民法による相続のルールとは
平成30年（2018年）7月に相続法が約４０年ぶりに大きく改正されました。この改正により、長年連れ添った残された配偶者が安心して安定した生活を過ごせるための権利を明確化されています。自分が亡くなったとき、あるいは家族が亡くなったときに生ずる相続の根拠となる民法について、政府広報オンラインの情報をご参...
法定相続情報証明制度
平成２９（2017年）年５月２９日（月）から、全国の登記所（法務局）において開始された「法定相続情報証明制度」。 http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000013.html 従前、相続手続では、故人の戸除籍謄本等の束を、相続手続を取り扱う各種窓口に何度も出し...
遺言に関係ある諸機関の連絡先（20200706現在）
・法務省 〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1TEL 03-3580-4111 法人番号1000012030001（自筆証書遺言書保管制度） ・日本弁護士連合会 〒100-0013 東京都千代田区霞が関1丁目1番3号弁護士会館15階 TEL 03-3580-9841 ・日本公証人連合会...
法務局において自筆証書遺言書を保管するサービスがはじまります
令和２年（２０２０年）７月１０日（金）から法務局において自筆証書遺言書を保管するサービスがはじまります。 現状、自筆証書遺言に係る遺言書は自宅で保管されることが多く、遺言書が紛失・亡失するおそれがある、相続人により遺言書の廃棄，隠匿，改ざんが行われるおそれがある、これらの問題により相続をめぐる紛争が...
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相続のトラブルシューター、相続診断士