相続手続に関する記事

弁護士

相続のご相談は、東京晴和法律事務所(丸山弁護士)へお問い合わせください。 http://www.t-seiwa.com/ 被相続人と相続人とが手を繋ぎ絆で結ばれている相続ドットコムのマークです。   争族にならない賢い相続は、相続ドットコムのサイトから。 株式会社リコジェの公式ホームページhttps...

改正民法による相続のルールとは

平成30年(2018年)7月に相続法が約40年ぶりに大きく改正されました。この改正により、長年連れ添った残された配偶者が安心して安定した生活を過ごせるための権利を明確化されています。自分が亡くなったとき、あるいは家族が亡くなったときに生ずる相続の根拠となる民法について、政府広報オンラインの情報をご参...

法定相続情報証明制度

平成29(2017年)年5月29日(月)から、全国の登記所(法務局)において開始された「法定相続情報証明制度」。 http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000013.html 従前、相続手続では、故人の戸除籍謄本等の束を、相続手続を取り扱う各種窓口に何度も出し...

遺言に関係ある諸機関の連絡先(20200706現在)

・法務省 〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1TEL 03-3580-4111 法人番号1000012030001(自筆証書遺言書保管制度) ・日本弁護士連合会 〒100-0013 東京都千代田区霞が関1丁目1番3号弁護士会館15階 TEL 03-3580-9841 ・日本公証人連合会...

みらいにつなぐ相続

未来につなぐ相続登記  相続した不動産について相続登記がされていないケースが数多く存在していることが、東日本大震災からの復興に関連して報道されるなど、相続登記が社会的な関心を集めています。  相続登記が適時になされないまま放置されているため、土地の所有者の把握が困難となり、所有者不明土地問題が顕在化...

法務局において自筆証書遺言書を保管するサービスがはじまります

令和2年(2020年)7月10日(金)から法務局において自筆証書遺言書を保管するサービスがはじまります。 現状、自筆証書遺言に係る遺言書は自宅で保管されることが多く、遺言書が紛失・亡失するおそれがある、相続人により遺言書の廃棄,隠匿,改ざんが行われるおそれがある、これらの問題により相続をめぐる紛争が...

所有者不明土地問題

1920年頃の日本の人口は約7,700万人。現在の日本の人口は約12,000万人。少子高齢化が続いていますので、大規模な移民が無ければ2100年には日本の人口は約8,000万人に減少するようです。1920年からの100年、人口の大都市への集中が続き、地方での土地の相続問題・空家問題が大きくなっていま...