相続手続に関する記事

弁護士

相続のご相談は、東京晴和法律事務所（丸山弁護士）へお問い合わせください。 http://www.t-seiwa.com/ 被相続人と相続人とが手を繋ぎ絆で結ばれている相続ドットコムのマークです。 　　争族にならない賢い相続は、相続ドットコムのサイトから。 株式会社リコジェの公式ホームページhttps...

改正民法による相続のルールとは

平成30年（2018年）7月に相続法が約４０年ぶりに大きく改正されました。この改正により、長年連れ添った残された配偶者が安心して安定した生活を過ごせるための権利を明確化されています。自分が亡くなったとき、あるいは家族が亡くなったときに生ずる相続の根拠となる民法について、政府広報オンラインの情報をご参...

法定相続情報証明制度

平成２９（2017年）年５月２９日（月）から、全国の登記所（法務局）において開始された「法定相続情報証明制度」。 http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000013.html 従前、相続手続では、故人の戸除籍謄本等の束を、相続手続を取り扱う各種窓口に何度も出し...

遺言に関係ある諸機関の連絡先（20200706現在）

・法務省 〒100-8977　東京都千代田区霞が関1-1-1TEL 03-3580-4111 法人番号1000012030001（自筆証書遺言書保管制度） ・日本弁護士連合会 〒100-0013　東京都千代田区霞が関1丁目1番3号弁護士会館15階 TEL 03-3580-9841 ・日本公証人連合会...

みらいにつなぐ相続

未来につなぐ相続登記 　相続した不動産について相続登記がされていないケースが数多く存在していることが、東日本大震災からの復興に関連して報道されるなど、相続登記が社会的な関心を集めています。 　相続登記が適時になされないまま放置されているため、土地の所有者の把握が困難となり、所有者不明土地問題が顕在化...

法務局において自筆証書遺言書を保管するサービスがはじまります

令和２年（２０２０年）７月１０日（金）から法務局において自筆証書遺言書を保管するサービスがはじまります。 現状、自筆証書遺言に係る遺言書は自宅で保管されることが多く、遺言書が紛失・亡失するおそれがある、相続人により遺言書の廃棄，隠匿，改ざんが行われるおそれがある、これらの問題により相続をめぐる紛争が...

所有者不明土地問題

１９２０年頃の日本の人口は約７,７００万人。現在の日本の人口は約１２,０００万人。少子高齢化が続いていますので、大規模な移民が無ければ２１００年には日本の人口は約８，０００万人に減少するようです。１９２０年からの１００年、人口の大都市への集中が続き、地方での土地の相続問題・空家問題が大きくなっていま...

今からできる、もめないための工夫

被相続人としては、自分が去った後に相続人がもめているという状況は想像したくないものだが、事情によってはやはりもめてしまうのが現実だ。どんなに家族関係が良好であっても、そして財産額がどんなに少なくてもお金が絡むと豹変してしまう人はやはりいて、自分が有利になるようにと画策する結果、他の相続人の待ったが入...

遺産分割、もめる原因と対策

遺産を分けるにあたっては、そのような財産があるのか、そしてそれをどう分けるのかについて遺族の間で話し合う必要があり、それを遺産分割協議というのだが、その際話し合いがうまくいかず、もめてしまうことがある。もちろん、その原因にはそれぞれのご家庭の事情や背景があり、単位の事由に帰されるものではないのだが、...

相続税が安くなる人、高くなる人

配偶者や子供など、相続の優先順位が高い人物がいない場合、相続権は故人の直系尊属やきょうだいに回ってくるのだが、一親等の血族（子供や親）、配偶者以外の相続人や受贈者は、相続税額が二割増しとなるのだ。 逆に、配偶者は相続税法上優遇されており、税制面で有利となることが多々ある。 配偶者の税額控除とは配偶者...
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