本規約は、株式会社リコジェ（以下、「当社」といいます。）が提供する相続ドットコム（以下、「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスを利用するお客様（以下、「ユーザー」といいます。）と当社の間で定めるものです。
第1条（定義）
本規約において使用する以下の用語の意味は次のとおりとします。
- 「サービス利用契約」とは、本規約に基づき当社とユーザーの間で締結される、本サービスの利用契約をいいます。
- 「ユーザー」とは、本サービスの利用者としての登録がなされた個人又は法人をいいます。
- 「専門家」とは、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士等の国家資格を有する者をいいます。
- 「ユーザーID及びパスワード」とは、当社がユーザーに付与する、本サービスを利用する際にユーザーを識別するために用いられるユーザー固有の符号をいいます。
- 「ユーザー情報」とは、ユーザーが本サービスを利用する際に基本サービスに提供した全ての情報（登記情報、決算情報、相談等を含む）をいいます。
- 「基本サービス」とは、第2条第(1)号に定めるサービスをいいます。
- 「有料オプションサービス」とは、第2条第(2)号に定めるサービスをいいます。
第2条（本サービスの内容）
本サービスは、ユーザーに相続手続きを円滑に行っていただくために必要な専門家とのコミュニケーションや相続手続きをサポートすることを目的としており、次の内容が含まれます。
（1）基本サービス ①専門家相談サポートサービス（以下、「相談サポートサービス」といいます。）
ユーザーからの相続手続き業務に関する相談について、質問への専門的回答その他ユーザーと専門家との間で円滑にコミュニケーションを進めるために必要なコミュニケーションプラットフォーム（メッセージ送受信機能、ファイル添付機能等当社が必要と認めるものをいいます。以下同じ。）を提供します。
なお、各相談内容についての回答は専門家から個別になされます。
②相続手続き進捗管理サービス
相続で発生する様々な手続きについて、ユーザーが適切な手続きを選択し各業務の細かい作業の進捗を管理するサービスです。
③個別手続きに関する情報提供サービス
それぞれの手続きについて、概要から書類の作成、申請方法まで必要な情報を提供するサービスです。 （2）有料オプションサービス 前項の相談の範囲におさまらない、専門家による作業が必要なもの（戸籍謄本の取得、遺産分割手続き書類の作成、遺言書作成等、その他業務に必要な書類作成）については、ユーザーと専門家との間で直接業務委託契約を結ぶことで専門家に業務を依頼することができます。
当社は、その際の決済代行サービスと、ユーザーとアドバイザーとの間で円滑に業務を進めるために必要なコミュニケーションプラットフォームを提供します。
第3条（規約の適用）
- 次条に従ってユーザー登録を行ったユーザーは、ユーザー登録をすることにより、本規約のすべての記載事項について同意したものとみなされます。
- 当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成します。
第4条（登録）
- 本サービスのユーザーとして登録を希望する者（以下、「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下、「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスのユーザー登録の申請をすることができます。
- 当社は、当社の基準に従って、前項に基づいて登録申請を行った登録希望者（以下、「登録申請者」といいます。）の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはユーザーIDとパスワードを発行し登録申請者に登録完了を通知します。登録申請者のユーザーとしての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了します。
- 前項に定める登録の完了日（以下、「本サービス利用開始日」といいます。）に、サービス利用契約がユーザーと当社の間に成立し、ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
- 当社は、登録申請者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
- 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
- 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
- 登録希望者が過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
- 第17条に定める措置を受けたことがある場合
- その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第5条（登録事項の変更）
ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知します。
第6条（ユーザーID及びパスワードの管理）
- ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するユーザーID及びパスワードを適切に管理及び保管し、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
- ユーザーID又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。また、これにより当社に損害が生じた場合、ユーザーはその損害を賠償するものとします。
第7条（基本サービスの利用料金及び支払方法）
- ユーザーは、基本サービスの一部の利用（専門家相談サービス）の対価として、別途当社が定め、当社ウェブサイトに掲載する利用料金を初回登録時に第10条に定める最低利用期間3か月に対する利用料金を一括にて支払います。 それ以降の支払いについては、4か月目の契約日に決済され、それ以降翌月同一契約日にクレジットカード決済にて当社に支払います。
- 当社は、第18条及び第19条に基づく解除又は解約時にも利用料金の日割り計算は行わず、ユーザーは、解除又は解約日の属する月の月額利用料金1か月分を当社に支払います。
- ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合、ユーザーは年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払います。
第8条（有料オプションサービスの料金及び支払方法）
- 有料オプションサービスの業務委託料は、ユーザーと専門家との間で取り決めるものとします。
- 当社は、ユーザーと専門家との間で業務委託契約が成立し、ユーザーが業務委託料のクレジットカード決済を当社に依頼したときに決済代行を行います。
- 有料オプションサービスでは、ユーザーによる業務委託料の支払が完了してから業務が開始されます。
- 当社の決済代行の手数料は無料です。
第9条（支払遅延）
ユーザーによる基本サービスの月額利用料金の支払が遅れた場合には、支払われていない月の基本サービスは停止します。なお、当社が支払の完了を確認した時点で基本サービスは再開されます。
第10条（最低利用期間）
- 基本サービス一部の専門家相談サービスについての最低利用期間は、ユーザー登録がなされた月の末日（当社が別途無料期間を定める場合は当該期間の終了後）から3か月までとします。
- ユーザーは、無料期間又は最低利用期間内に第19条（ユーザーからの解約）に定めるユーザーからの解約を行った場合であっても、最低利用期間満了までの利用料金を支払います。
第11条（本サービスの禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
- 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
- 当社、本サービスの他のユーザー又はその他の第三者（専門家及びコンシェルジュを含みます。以下同じ。）に対する詐欺又は脅迫行為
- 公序良俗に反する行為
- 当社、本サービスの他のユーザー又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
- 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
- 第三者に成りすます行為
- 本サービスの他のユーザーのユーザーID又はパスワードを利用する行為
- 故意又は過失により、第三者にユーザーID又はパスワードを開示し、当該第三者に本サービスを利用させる行為
- 本サービスの他のユーザーの情報の収集
- 当社、本サービスの他のユーザー又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールに抵触する行為
- 本サービスを利用して得た情報を第三者に対して営利目的で提供する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第12条（本サービスに関する注意事項）
本サービスには、日本国内の相続手続き業務に関する相談その他日本国内の法令に関するサービスは含まれません。
第13条（基本サービスに関する注意事項）
- 専門家は相談サポートサービスの趣旨に反した質問、相談には回答できかねる場合があります。
- 基本サービスを通じて得た情報を、第三者に対して営利目的で提供する行為又は当該情報を利用して本サービスと同種の業務をなす行為は禁止します。
- 当社の事前の承諾を得ることなく、基本サービスの利用に必要な範囲を超えてコンシェルジュ又は専門家と連絡をとることを禁止します。
- 相談サポートサービスにおける質問への回答は専門家が行うものであり、当社は税理士法、公認会計士法、社会保険労務士法、司法書士法、行政書士法等に定める業務を行いません。
- ユーザーは、基本サービスを通じて取得した情報について、自己の責任で利用するものとします。
第14条（有料オプションサービスに関する注意事項）
- 有料オプションサービスについては、当社はコミュニケーションプラットフォームを提供するのみで、ユーザーが専門家に依頼した業務内容については一切関与しません。
- 当社は、システム使用方法等のコミュニケーションプラットフォーム自体に関する問い合わせにのみ対応します。
第15条（本サービスの停止等）
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
- 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
- 本サービスに係るコンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
- 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- 電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合
- その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
- 当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第16条（権利帰属）
- 当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権はユーザー自身が作成したものを除き全て当社又は当社にライセンスを許諾している第三者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している第三者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- ユーザーは、相談サポートサービスにおいてユーザーが作成した著作物につき、当社が無償で使用、複製、加工および翻案することを許諾します。
- ユーザーは、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された第三者に対して著作者人格権を行使しないことに同意します。
第17条（業務委託）
当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を業務に必要な範囲内で当社の指定する第三者に委託することができるものとします。
第18条（当社による契約解除等）
- 当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又はユーザー登録を抹消し、サービス利用契約を解除することができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 第4条第4項各号に該当する場合
- その他、当社が本サービスの利用、ユーザー登録、又はサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
- 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第19条（ユーザーによる解約）
- ユーザーは、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスを解約することができます。
- 解約にあたり、当社に対して負っている債務がある場合は、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
- 当社は、ユーザーによる解約後にユーザーの承諾を得ることなくユーザー情報を消去することができるものとします。
第20条（本サービスの内容の変更、終了）
- 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。なお、当社が本サービスの提供を終了する場合、当社はユーザーに事前に通知します。
- 当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第21条（秘密保持）
ユーザーは、本サービスに関連して当社がユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱います。
第22条（情報の取扱い）
- 当社は、ユーザー情報及び有料オプションサービスでユーザーより提供されたすべての情報（以下「ユーザー情報等」といいます。）を秘密として取り扱います。なお、ユーザー情報等のうち個人情報の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社が個人情報を取扱うことについて同意します。
- 当社は、ユーザー情報を、ユーザーを特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、当社のサービス向上に必要な範囲内で利用することができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えません。
第23条（バックアップ）
- ユーザーは、本サービスを通じて当社又は専門家が提供し、又はユーザーが取得した情報についてユーザーの責任で保存及び管理します。
- 当社は、前項の情報について保存及び管理する義務を負わないものとし、ユーザーが当該情報を適切に保存・管理しなかったことにより生じる損害等につき一切の責任を負いません。
第24条（本規約の変更）
- 当社は、ユーザーによる事前の承諾を得ることなく、いつでも本規約を変更することができます。
- 当社は、本規約を変更する場合は、本サービスに関するウェブサイトにおいてユーザーに当該変更内容を告知します。
- 当該変更内容の告知後、ユーザーが本サービスを利用した場合又は当社の定める期間（定めがない場合は告知の日を含めて１週間）以内に第18条（ユーザーによる解約）の手続をとらなかった場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。
- ユーザーは、前項に定める期間を経過した時点以降、当該変更内容について異議を唱えることはできません。
第25条（連絡及び通知）
本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行います。
第26条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
- ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザー情報等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。
第27条（損害賠償及び免責）
- 当社は、本サービスの内容および本サービスを通じてユーザーが取得する情報自体の合法性、正確性、有用性、目的適合性について、一切の責任を負いません。また、当社は、本サービスを通じて提供される情報の利用により発生するあらゆる直接的、間接的、特別、又は付随的な損害について、いかなる場合も一切の責任を負いません。
- 当社は、当社による本サービスの提供の遅滞、中断、停止、終了又は変更、ユーザーが本サービスに送信したメッセージ又は情報の削除又は消失、ユーザー登録の抹消、本サービスの利用によるユーザー情報等の消失、機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関してユーザーが被った損害につき、一切の責任を負わないものとします。
- 本サービスに関連して、ユーザーと他のユーザー又は第三者との間において紛争等が生じた場合、ユーザーは自己の責任と費用で解決します。また、これにより当社に損害（弁護士費用も含みます。）が生じた場合、ユーザーはその損害を賠償します。
- 当社は、相談サポートサービスに関して専門家が行った回答内容について、一切の責任を負わないものとし、すべてユーザーと当該専門家との責任においてなされるものとします。
- 当社は、ユーザーが有料オプションサービスを利用する場合、これについて一切の責任を負わないものとし、すべてユーザーと当該アドバイザーとの責任においてなされるものとします。
- 当社は、本条第1項、第2項、第4項及び第3条第2項を除いて当社の故意又は重過失により当社がユーザーに損害を与えた場合には、本サービスに関してユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、基本サービスについてはユーザーが当社に支払った利用料金のうち10ヶ月分を上限として、有料オプションサービスについてはユーザーと専門家との業務委託料を上限として、その損害を賠償します。
第28条（準拠法及び管轄裁判所）
- 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
- 本規約又はサービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、土浦地方裁判所第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【2021年8月2日】
第15条（本サービスの停止等）の、その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合の規定により、本サービスを停止します。相続手続きマニュアルの閲覧は可能です。
【2020年7月12日】管轄裁判所を横浜地方裁判所から変更
【2018年11月15日】運営会社の変更
【2015年10月14日改定】
【2015年9月25日制定】