借金を相続したくない人のために――遺産相続、三つの方法
特に生前事業を経営していた方は、それに関連する債務を抱えていることが少なくない。通常の相続方法(単純承認)だと、プラスの財産だけでなく借金まで引き受けることになるため、相続によって不利益をこうむることもあり得る。 そこで、三つある相続の仕方のうちお勧めの仕方を、ケース別に紹介したい。 ...
不動産を相続して、その後どうする?
財産に不動産はあるか そもそも、相続財産に不動産が含まれているかを確かめるにはどうするか。 故人の住んでいた家が借家や賃貸でなく持家であること、居住地以外の不動産をもっていることなどを確認するには、まずその土地の権利証(登記済証、登記済権利証とも)を探そう。 ただ、これが無くても、毎年5月に役所から...
社長さん、大丈夫ですか?事業承継対策は!
日本の中小企業オーナーの悩みの一つに事業継承がある。 これは事業の後継という問題もあるが、資産を相続することによって子供同士がもめることもある。 たとえば社長がもっている資産、預貯金や土地などを分配するには法定相続人に合わせて平等に分けることは可能だが、資産の中の自社株の分配については気をつけなけれ...
中小(非上場)企業の社長さん必見!非課税で後継者に自社株を譲るには
たとえ自分の会社の株であっても、株は立派な財産。 そのため、年間110万円分以上後継者に譲渡する際に贈与税がかかる。 だが、ある制度を使えば発行済みの株の最大三分の二まで非課税で譲渡できる。 主な要件は、次の通りだ。 先代経営者の要件 ・贈与の時までに会社の役員を退任していること ・自分とその親族等...
故人の孫は、相続できるのか――相続人に未成年者がいる場合
ますはエピソードを一つ。 証券会社に勤めていたT蔵(享年45)が急逝し、彼の財産を受け継ぐことになった。 相続人は、配偶者T子(43)と、その娘M子(17)だ。 この場合、法定相続分に従って財産を分けると、T子とM子の二人で財産を折半することになるが、実際には遺産分割協議と呼ばれる遺族の話し合いで、...
相続手続は自分でできる!
相続で困ったら 相続は、弁護士や税理士、信託銀行、司法書士などの専門家に頼まないといけないと思っている人が多いのではなかろうか。 だが、ポイントさえ掴めば自分で相続手続きを行うことは可能である。 そもそも、財産が多くなければ相続税の申告は不要、税務署への申告義務はない。 財産が多い場合は、税務署に相...
そして相続へ…介護からのスムーズな移行
遺産分割で不公平をなくす仕組み 相続する時、最大の争点となるのは遺産の分け方つまり遺産分割の方法だが、故人と遺族の関係が一人一人異なることを踏まえ、なまじ不公平を解消しようとすると論争になることがしばしばある。 たとえば、介護をした人は、今まで介護に費やしたお金や時間、精神的な負担を考えれば「多くの...
特別受益?――不公平をなくすための税制度
一人だけ多く受け取ると、トラブルのもとに 次のような話を聞かれたことはないだろうか。 青年実業家R男は大学卒業後、株式会社「共和国金融」を設立するため、資産家の父親から2,000万円の資金援助を受けた。その後、父親が亡くなり、母とJ樹とで遺産分割することとなった。A男は法定相続分通り全財産(一億円)...