相続税法に関する記事

相続税が安くなる人、高くなる人

配偶者や子供など、相続の優先順位が高い人物がいない場合、相続権は故人の直系尊属やきょうだいに回ってくるのだが、一親等の血族(子供や親)、配偶者以外の相続人や受贈者は、相続税額が二割増しとなるのだ。 逆に、配偶者は相続税法上優遇されており、税制面で有利となることが多々ある。 配偶者の税額控除とは配偶者...

相続と贈与――その違いは?

子供が親からお金をもらったり、祖父母が孫に小遣いをやるといった状況は、日常しばしば遭遇する場面だ。民法では、これらは贈与と呼ばれる行為の範疇とされる。贈与とは、民法の規定に従えば「当事者の一方が自分の財産を無償であ手形に与える意志表示をして、相手方が受託することによって効力が生じる」法律行為を指し、...

相続税ことはじめ――相続税の対象とそうでない財産

相続税は、相続が開始されたときに被相続人(故人)の財産を受け取ったときにかかる可能性のある税金なのだが、この財産というのが曲者で、お金や、現金に換算できるもの全てを指すわけではない。もちろん、建前上は被相続人が持っていた財産一切が相続財産となり、土地、家屋、株式、現金、預金など被相続人の所有物で、相...

節税ことはじめ

相続税対策というと節税ばかりを思い浮かべがちだが、実際には納税資金をどうやって捻出するかも視野に入れなくては、十全な相続税対策とは言えない。もちろん、相続財産に現金が十分にあり、そこから相続税をすべて収めることができるのなら苦労はしないのだが、そうはいかないことも多々あるだろう。そうなった場合、どう...

相続税、うちは払う必要があるのか?と気になる方へ

2015年1月から相続税法が改定され、基礎控除額が引き下げになったことは記憶に新しい。そこで、巷では「都内に一軒家を持っている人は、もしかしたら課税対象になるかも」とか、「退職金や生命保険金がある人は危ない」といった言説が飛び交い、にわかに不安を覚えた方もいるようだ。これまで何回かにわたって述べてき...

土地をお持ちの方必見!不動産の相続の仕方

我が国において相続が発生した場合、相続財産の五割から6割は不動産といわれる。実際、目立った財産はないが、ローンの残った持家ならあるという方も少なくない。この不動産をどう扱うかによって相続の成否は大きく変わってくる。土地を持っている人、というと地主を思い浮かべがちだが、彼らの不動産の処分の方法を知って...

今からできる、節税対策

2015年1月1日より相続税法が大改訂され、基礎控除額が四割減となった。これにより、従来の税法では相続税とは無縁であった方の中にも、相続税の申告・納付が義務付けられる人が出てくるのは避けられない。もちろん、これまで述べてきたとおり、実際に払うことになる家庭は全体の一割にも満たないわずかな数。しかし、...